静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
85 ◯都市局長（八木清文君） 管理計画認定制度の普及に至るまでの課題と今後の取組についてですが、管理計画の認定を受けることで管理組合や区分所有者が得られるメリットとしては、マンションが適正に管理されていることの証明となり中古住宅市場で評価されることや、住宅金融支援機構からの借入金利の引下げ等があります。
85 ◯都市局長（八木清文君） 管理計画認定制度の普及に至るまでの課題と今後の取組についてですが、管理計画の認定を受けることで管理組合や区分所有者が得られるメリットとしては、マンションが適正に管理されていることの証明となり中古住宅市場で評価されることや、住宅金融支援機構からの借入金利の引下げ等があります。
現在、熊本市では、熊本市に移住し就業、起業した方へ、移住支援金と空き家活用を含んだ移住者への中古住宅購入補助金など、移住定住促進の補助メニューがあります。 神戸市では、子育てや介護など、親子の暮らしの応援を目的に、親子がどちらかの世帯の近くに住み替える場合に補助をするメニューがあります。
本市の中古住宅の需要は、熊本地震後に住居確保のため、多少の伸びがあったものの、その後安定した市場となっています。現在、中古住宅の売買に関しては、耐震性の確保は特に義務化されているわけではありませんが、若い世代を中心に、中古住宅を購入し、自分なりにリノベーション等でアレンジして活用するスタイルが増加していると聞いております。
全国的に空き家が増加して，大きな社会問題となっている要因は，人口が増加し，高度経済成長している社会においては，都市部と郊外部，新築と中古住宅等，それぞれの市場の需要と供給がうまく循環してきたところ，少子高齢化，人口減少の社会を迎え，さらには価値観が多様化している現在，その需要と供給のバランスが崩れ，うまく市場が循環していないことにあると捉えております。
県外からの移住者に対し、中古住宅購入費用の一部補助を開始し、空き家の発生抑制を行いました。 次に、213ページをお願いいたします。 実績欄の３つ目でございます。倒壊等著しく保安上危険と判断した所有者不在の空き家２件について、事前に第三者機関である熊本市特定空家等措置審議会において、略式代執行が適当であるか意見を伺い、除却工事を実施いたしました。 次に、214ページをお願いいたします。
空き家情報バンクによらず、中古住宅や新築住宅を購入する場合の支援策を本市でも導入することはどうか、伺います。 次に、ふるさと納税についてであります。 今回広く公募をされるとのことですので、大賛成であります。財政規模500億円の焼津市で50億円なら、一般会計予算規模７倍の静岡市、本市は大いに期待しているところでございます。
また、これまで売買や賃貸されなかった空き家を掘り起こし、良質な中古住宅の流通促進を図るため、平成26年度に空き家バンク制度を開始しました。この空き家バンクへの物件登録を促進するため、固定資産税等納税通知書にバンクのチラシを毎年同封することで、建物の所有者への広報を実施しております。
既存の中古住宅市場の活性化、このことについてしっかりと支援をしていく、そっち側にかじを切っていくということが必要なのだろうと思いますが、この件について伺います。
そのようなことから、空き家バンク登録物件の改修費用の一部を負担するなどのインセンティブは考えておりませんが、移住者が空き家を購入する場合において、その費用の一部を補助する移住者向け中古住宅購入補助金の制度を今年度から開始しているところでございます。
そのようなことから、空き家バンク登録物件の改修費用の一部を負担するなどのインセンティブは考えておりませんが、移住者が空き家を購入する場合において、その費用の一部を補助する移住者向け中古住宅購入補助金の制度を今年度から開始しているところでございます。
初めに、中古住宅流通促進事業でございます。移住者を呼び込むことで空き家化を予防し、さらに地域や経済の活性化を図るものでございます。１件当たり最大50万円の補助で事業費は1,000万円を予定しております。 次に、市営住宅長寿命化関連経費でございます。市営住宅の安全で快適な居住環境を維持するため、市営住宅長寿命化計画に基づきまして、施設や設備等の修繕等を行うものでございます。 最後でございます。
初めに、中古住宅流通促進事業でございます。移住者を呼び込むことで空き家化を予防し、さらに地域や経済の活性化を図るものでございます。１件当たり最大50万円の補助で事業費は1,000万円を予定しております。 次に、市営住宅長寿命化関連経費でございます。市営住宅の安全で快適な居住環境を維持するため、市営住宅長寿命化計画に基づきまして、施設や設備等の修繕等を行うものでございます。 最後でございます。
また、本年７月より県外からの移住者が空き家も含む中古住宅を購入する際の費用の一部を助成する事業について、経済観光局と連携し取り組んでいくこととしております。さらに、こうした移住者への情報提供や空き家所有者と利用希望者の橋渡しとなる空き家バンクにつきましても、今年度中の開設に向けて関係団体と協議を進めているところでございます。
また、本年７月より県外からの移住者が空き家も含む中古住宅を購入する際の費用の一部を助成する事業について、経済観光局と連携し取り組んでいくこととしております。さらに、こうした移住者への情報提供や空き家所有者と利用希望者の橋渡しとなる空き家バンクにつきましても、今年度中の開設に向けて関係団体と協議を進めているところでございます。
住宅政策課予算の４番、中古住宅流通促進事業といたしまして1,000万円を計上しております。これは熊本県外からの移住者が中古住宅を購入した際に要する経費を一部補助する経費でございます。 以上でございます。 ◎東野洋尚 公共建築部長 次に、358ページをお願いいたします。 建築保全課予算の５、公共建築物特定詳細調査経費といたしまして800万円を計上しております。
そこで、リフォーム業者や中古住宅販売事業者補助制度の利用者に幅広くヒアリング、アンケートを行い、実態の把握を行いました。
住宅政策課予算の４番、中古住宅流通促進事業といたしまして1,000万円を計上しております。これは熊本県外からの移住者が中古住宅を購入した際に要する経費を一部補助する経費でございます。 以上でございます。 ◎東野洋尚 公共建築部長 次に、358ページをお願いいたします。 建築保全課予算の５、公共建築物特定詳細調査経費といたしまして800万円を計上しております。
中山間地域の移住支援の取り組みにつきましては、藤野観光協会や不動産事業者、金融機関等で構成されます相模原市緑区地域既存住宅リフォーム・改築推進協議会と連携いたしまして、中古住宅の紹介のほか、住宅購入に係りますローンの金利優遇や各種補助金等の申請の手助けを行いまして、移住希望者への経済的負担の軽減を図っているところでございます。
また、移住プロモーションや相談会の開催、サポートデスクの体制強化により移住支援を充実するほか、熊本連携中枢都市圏においても共同でプロモーションを実施するとともに、東京圏からの移住者や県外からの移住者が中古住宅を購入する際に支援を行うなど、積極的な移住支援を実施してまいります。
また、移住プロモーションや相談会の開催、サポートデスクの体制強化により移住支援を充実するほか、熊本連携中枢都市圏においても共同でプロモーションを実施するとともに、東京圏からの移住者や県外からの移住者が中古住宅を購入する際に支援を行うなど、積極的な移住支援を実施してまいります。